橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
そんな中で、本年３月議会の附帯決議では、本庁舎整備設計委託業務を進めるに当たり、丁寧な説明を求めていたと思いますが、その後、西館の耐震診断を行い、速報値を９月の決算特別委員会で私が質疑し、報告をいただきましたが、その後の進展がないように思います。いま一度お聞きしますが、西館の耐震性能についてはどうであったか、ご答弁をお願いいたします。
そんな中で、本年３月議会の附帯決議では、本庁舎整備設計委託業務を進めるに当たり、丁寧な説明を求めていたと思いますが、その後、西館の耐震診断を行い、速報値を９月の決算特別委員会で私が質疑し、報告をいただきましたが、その後の進展がないように思います。いま一度お聞きしますが、西館の耐震性能についてはどうであったか、ご答弁をお願いいたします。
今回は33件のうち14件が解体、２件が耐震補強、残りの17件が耐震診断の結果を見て検討中ということになっております。解体が増えた要因としましては、耐震性がない、さらに築年数が経過している。
少しだけその後のことに触れるんですが、今、耐震診断を今回されているということですが、今の進捗が分かりましたら教えてください。
287 ◯領家誠地域活力創生部長 耐震化の必要な物件については耐震化した方がいいというふうに思いますが、現状、17ある集会所のうち耐震診断を行っている建物が４カ所ということになっていまして、耐震診断については、改修も含めてなんですけども、一定、自治会等の負担もあります。
次に、建築物の耐震化の推進として、橿原市耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震診断、改修等を推進しています。 また、市民に対しましても住宅の耐震化を推進するとともに、ブロック塀や石塀等の倒壊防止、家具の転倒防止対策についての啓発も行っております。
内容として、１つ目は西館の耐震診断業務です。こちらは、旧耐震建築物ではありますが、現在まで耐震診断がされていなかった西館の耐震性能を把握するために行うものであり、診断により判明したＩｓ値を基に方針を定めるものであります。 ２つ目は避難先施設と執務室の配置検討及び改修設計です。
１２番は、庁舎整備等設計委託となり、庁舎西館の耐震診断、本館３階・４階の執務室の避難先検討と改修設計、本館の解体設計を行うものとなります。 １３番は、各小中学校ガス配管改修工事（３期）に伴う設計委託となり、耳成南小学校と光陽中学校のガス配管改修工事に向けた設計業務となります。 １４番と１５番は、八木中学校と白橿北小学校の長寿命化改良工事に向けた設計業務となります。
250 ◯中嶋宏明委員 確かにその住人の負担であろうかとは思ってたんですけども、それとこの盛土のこともさることながら、この個人宅の耐震とかそういったようなものも併せてしていっていただかないとあかんかなと思うんですけども、今後このような調査というので谷埋め盛土の地域に耐震診断及び耐震改修というのをまた進めていくご予定なんですかね、個人宅に。
5 ◯川口和良高齢施策課長 廃止に向けての検討についてなんですけれども、平成25年度に建築物の可否について調査等を行うこととなりまして、調査の結果次第では廃止を検討することになりまして、それ以降検討しておったんですが、耐震診断等の結果、まだ一応耐震機能については保有しておりますことから、存続して利用しておりましたが、平成30年度にまた生駒市公共施設マネジメント推進会議におきましても
事業収支の支出のうち初期投資に含まれる項目としましては、耐震診断、改修設計、躯体工事、内装設備工事が該当いたします。維持管理費用は建物の指定管理料や建物の更新修繕積立費が該当いたします。
現在、本庁舎本館は、昭和３６年に建築された旧耐震基準であることから、平成８年と平成１７年に耐震診断を行っておりますが、「地震の振動及び衝撃に対し倒壊または崩壊する危険性がある」との診断結果を得ております。 その結果を踏まえて、本庁舎を建て替えする方向で進めてまいりましたが、本年３月以降、本庁舎の機能を複数の既存施設へ分散する考えを議会の皆様にご説明してまいりました。
昭和５５年以降の新耐震基準におきまして、建物の耐震診断にＩｓ値という数字が用いられております。Ｉｓ値というのを分かりやすく、本当に端的に言いますと、建物自体の基本性能はどうなのか、それから、形状や壁の配置バランスはどうなのか、そして、経年劣化、年数がどの程度経過しているのか、こういったところを基に、総合的に評価して数値化するものだというふうに認識しております。
625 ◯惠比須幹夫委員 施策の成果等でここであります、建築審査経費の中で、２番と３番、建築物の耐震啓発を努めるとともにということで、耐震診断の補助金を19件交付されたと。
中央公民館分館は１９８０年に建設し、４１年が経過していますが、平成２６年に行った耐震診断の結果、耐震性能が確保されておらず、大規模改修も実施していません。保健福祉センター北館は１９７９年に建設し４２年が経過、南館は１９７８年に建設し４３年が経過、リサイクル館かしはらは、２００１年に建設し、２０年が経過、浄化センターは２００７年に建設し１４年経過となっております。
ちなみに、平成29年度にこの施設としては耐震診断を行っております。問題ないということで一応伺っております。あと、平成21年度に煙突の改修工事を行っているということです。21年度になります。その当時も、老朽化したためというような内容で改修工事を行っております。申し訳ございません。 続きまして、５ページ、計画火葬炉数の算出についてご説明させてもらいます。
26 ◯17番（島田宗彦君） 議第35号令和３年度大和高田市一般会計補正予算、第２款、総務費の中の企画費、耐震診断に係る費用についてお伺いいたします。 南都銀行高田本町支店建物調査関係経費として1,096万1,000円が計上されていますが、民間企業である南都銀行と本市との間にどのように協議されているのか、よく分かりません。
委員より、「旧南都銀行高田本町支店建物の耐震診断については、本来、建物の所有者がするものではないのか」との問いに、担当者は、「旧南都銀行高田本町支店敷地を含む周辺エリアについては、本市のまちづくりにとって重要な場所であると位置づけている。
また、令和２年度に新築した交流拠点施設（旧宝湯横）の運営に係る諸経費と記載されているが、耐震診断委託料が計上されているため、内容については詳細に記載するようただしました。